可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
近年、私の周りでも新築住宅はどんどん建つわけですけれども、ほとんど樹木の植栽はありません。また、この前も山田議員が質問されましたけど、街路樹の問題でも今大規模に伐採される傾向にあって、緑化の計画は本当にこれでよいのでしょうか。
近年、私の周りでも新築住宅はどんどん建つわけですけれども、ほとんど樹木の植栽はありません。また、この前も山田議員が質問されましたけど、街路樹の問題でも今大規模に伐採される傾向にあって、緑化の計画は本当にこれでよいのでしょうか。
◆１１番（柴田雅也君） 今、総務部長が言われたのは、償却資産の部分だと思いますけど、住宅需要、新築住宅においての状況による固定資産税の変化ということで、路線価とか、その辺の推移ということをお伺いしたので、ちょっとずれがありますが、本市において納税義務者数もちょっと減少気味ですが、その辺の、本市において大規模開発ももうほとんど終わってしまって、今後、この部分において右肩上がりに成果が上がって、固定資産税
また、現行の１％では、過剰に控除を受けてしまう方が発生していたことから引き下げられたが、その代わりに適用期間が延長されたと理解しているとの答弁が、また、住宅ローン控除の適用を受ける条件に変更はあるのかとの質疑に対し、今回の改正で、新築住宅と中古住宅では適用される期間に差ができて、新築は１３年、中古住宅は１０年となっている。
新たな法人制度への移行の登記をしていない法人の寄附金税額控除に関する経過措置の期間満了に伴い、当該規定を削除するもの、第33条、付則第10条の２第３項から第15項において、地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるもの、付則第10条の２第２項において、下水道除害施設に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を、課税標準となるべき価格の５分の４とするもの、付則第10条の３において、新築住宅等
………………………………308 116．建築物等耐震化促進事業費補助金………………………………………………309 117．耐震シェルター等設置事業費補助金……………………………………………310 118．空き家改修費補助金………………………………………………………………311 119．はじめての就職定住支援金………………………………………………………312 120．中心市街地新築住宅取得助成金
次に、149ページの目3住宅対策費の、次の150ページをお願いいたします、3定住促進支援事業の（1）子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金1億97万3,000円では、子育て世代の世帯が市内に新築住宅を取得した場合に借入金利子の一部を補助し、前年度から201件増の1,022件となっております。
さて、岐阜県の新築住宅用火災警報器の設置義務化は平成18年６月１日、取替え時期の目安は平成28年６月１日となっています。岐阜県全域における既存住宅の設置義務化は、平成23年５月31日までに設置し、取替え時期の目安は令和３年５月31日になります。平成22年第１回定例会の私の質問に対して、消防長より、住宅用火災警報器の各務原市の普及率は56.5％で県下でも一番高い普及率と御答弁いただきました。
しかしながら、最近は、市内で新築住宅があちこちで建てられ、区画整理も行われたところもあります。その反面、蓮田や田んぼが埋め立てられ、一時貯水能力が激減をいたしております。また、１時間雨量100ミリというような雨量も、当たり前のような場所もできてまいりました。そのような豪雨が予想される中、今までよりも広範囲な場所で道路冠水をすることが想定をされます。
所得税において、新型コロナウイルス感染症等の影響による住宅建設の遅延等により、令和２年１２月３１日までに新築住宅等に入居できなかった場合についても、一定の要件を満たすときは、期限内に入居した場合と同様の住宅ローン控除が受けられるよう適用要件が弾力化されます。
新築住宅は平成18年から、既存住宅は平成23年から設置が義務化されています。 その設置効果は、死者発生率は４割減、焼損面積５割減、損害額５割減と、住宅用火災警報器の効果は大きい。しかし、住宅用火災警報器の設置率は、全国では82.3％、岐阜県では80.9％、瑞浪市は80.0％となっていて、全国の設置率よりも低いです。
新築住宅は平成18年から、既存住宅は平成23年から設置が義務化されています。 その設置効果は、死者発生率は４割減、焼損面積５割減、損害額５割減と、住宅用火災警報器の効果は大きい。しかし、住宅用火災警報器の設置率は、全国では82.3％、岐阜県では80.9％、瑞浪市は80.0％となっていて、全国の設置率よりも低いです。
多くの空き家が既に生まれているのに、税制、金融面で優遇措置があるため、年間に１００万戸近い新しい新築住宅が建築されています。日本に比べて空き家率の低いヨーロッパ諸国では、住宅新築ではなくてリフォ―ムにシフトしています。住宅政策の根本的な転換を図ることが必要であります。 中津川市令和元年度定期監査の監査意見で、４番では、空き家活用と定住についてということが言われています。
本市では、平成１９年５月に内閣総理大臣の認定を受けました岐阜市中心市街地活性化基本計画及び、平成２３年３月に策定いたしました岐阜市住宅マスタープランに基づき、平成２３年度から中心市街地新築住宅取得助成事業を実施してまいりました。 事業を始める以前の中心市街地では、大型商業施設の閉店や居住人口の減少など、まちの空洞化への対応が喫緊の課題となっておりました。
引き続き、子育て世帯や市外からの移住に重点を置いた新築住宅取得に対する支援や、初めて就職する若者の市内へのＵターンや定住に対する支援を継続することで、地域コミュニティーの維持とともに、商店街の日常の消費の下支えにもつなげてまいります。
住宅用火災警報器は、住宅火災における逃げおくれにより亡くなられる方をなくす、また被害を軽減することを目的に、新築住宅においては平成１８年から、既存住宅においては平成２３年から設置が義務づけられているところでございます。
商品券やプリペイドカード、郵便切手類、宝くじ、自動車、新築住宅などは対象となりません。一方で軽減税率の対象となる食品類でもポイント還元されるようでありますから、買い物をする店や支払い方法によっては実質負担が今よりも軽くなるようであります。
まず、まちなか居住支援事業に関して、中心市街地新築住宅取得助成事業の実績を確認された上で、新築住宅の建設が助成事業の対象区域である中心市街地活性化基本計画区域内ではなく、その周辺において多数見受けられることから、対象区域の設定に疑義を呈されたのであります。また、当該助成事業の対象区域である中心市街地活性化基本計画区域が３期の計画においては縮小された理由を尋ねられたのであります。
中古住宅の流通においては、新築住宅と違いまして住宅のスペックが明らかではなく心配であるということが問題として挙げられており、物理的に可能な範囲で専門家が建物診断を行うことで安心して取引ができるということが重要であるというふうに考えております。
さらに、子育て世帯や市外からの移住に重点を置いた新築住宅取得に対する支援や、初めて就職する若者の市内へのＵターンや定住に対する支援を継続し、日常の消費の下支えや地域コミュニティーの維持に資する居住者の流入を促進してまいります。 また、柳ケ瀬活性化の起爆剤としての期待が高まる高島屋南地区の市街地再開発事業につきましては、本年度、既存建物の除却に着手し、新年度には建設工事が本格化してまいります。
当時、モジュール、すなわち太陽光パネルの価格も高かったため、買い取り価格も1kWh当たり48円とかなり高価格に設定され、新築住宅を中心にオール電化をうたい文句に全国で普及したところであります。